固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/30 15:17

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	1,318千円	―千円
工具、器具及び備品	432千円	14千円
ソフトウェア	1,290千円	1,225千円
その他	486千円	―千円
合計	3,527千円	1,239千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

す。

流動資産 繰延税金資産	170,428千円	106,031千円
固定資産 繰延税金資産	―千円	2,599千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は4,189百万円で、前事業年度末に比べ1,746百万円増加しております。現金及び預金の増加1,730百万円、売掛金の増加76百万円、商品及び製品の増加11百万円、繰延税金資産の減少64百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は300百万円で、前事業年度末に比べ55百万円増加しております。建物の増加5百万円、工具、器具及び備品の減少3百万円、ソフトウェアの増加43百万円、敷金及び保証金の増加7百万円が主な要因であります。

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