	前事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)		当事業年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
賞与	70,709	千円	88,266	千円
賞与引当金繰入額	19,094	千円	22,186	千円
役員賞与引当金繰入額	29,000	千円	54,000	千円
退職給付費用	496	千円	11,824	千円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2019/05/27 14:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)	当事業年度(平成31年2月28日)
貸倒引当金	3,386千円	2,945千円
賞与引当金	11,226千円	13,608千円
役員賞与引当金	8,961千円	16,524千円
退職給付引当金	3,162千円	6,921千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/27 14:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は854百万円と、前事業年度末に比べ63百万円減少しております。主な内容は、役員賞与引当金の増加25百万円、未払消費税等の増加16百万円、前受金の増加12百万円、返品調整引当金の増加10百万円、賞与引当金の増加8百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少145百万円などの減少要因であります。
(固定負債)

2019/05/27 14:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/05/27 14:23