返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
決算日後に発生が予想される返品に備えて、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2019/05/27 14:23

#2 引当金明細表（連結）

返品調整引当金の当期減少額(その他)63,826千円は、洗替による戻入額であります。2019/05/27 14:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)	当事業年度(平成31年2月28日)
役員退職慰労引当金	12,092千円	13,713千円
返品調整引当金	17,474千円	21,222千円
たな卸資産評価損	19,768千円	7,078千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/27 14:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は854百万円と、前事業年度末に比べ63百万円減少しております。主な内容は、役員賞与引当金の増加25百万円、未払消費税等の増加16百万円、前受金の増加12百万円、返品調整引当金の増加10百万円、賞与引当金の増加8百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少145百万円などの減少要因であります。
(固定負債)

2019/05/27 14:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

返品調整引当金
決算日後に発生が予想される返品に備えて、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。2019/05/27 14:23