「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、当社が顧客へ支払う販売手数料の一部について、従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

2023/05/31 16:00

#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報)
(1)契約資産および契約負債の残高
(単位:千円)

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#5 引当金明細表（連結）

倒引当金の当期減少額(その他)2,812千円は、洗替による戻入額であります。
2 「返品調整引当金」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当事業年度より適用しており、当期首時点で「返金負債」として「流動負債」の「その他」に表示しております。2023/05/31 16:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年2月28日)	当事業年度(令和5年2月28日)
役員退職慰労引当金	12,197千円	12,305千円
返金負債	26,369千円	26,216千円
棚卸資産評価損	21,565千円	29,074千円
繰延税金負債
未収事業税	1,743千円	―千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定資産の残高は3,647百万円で、前事業年度末に比べ750百万円増加しております。主な内容は、ソフトウエア仮勘定の増加574百万円、投資その他の資産の増加224百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少30百万円などの減少要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,462百万円で、前事業年度末に比べ626百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加486百万円、未払金の増加108百万円、未払法人税等の増加91百万円、預り金の増加7百万円、賞与引当金の増加3百万円などの増加要因に対し、未払消費税等の減少17百万円、契約負債の減少53百万円などの減少要因であります。

2023/05/31 16:00

#8 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度(自令和3年3月1日至令和4年2月28日)	当事業年度(自令和4年3月1日至令和5年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	37,243千円	83,621千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,243千円	83,621千円
退職給付引当金	37,243千円	83,621千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,243千円	83,621千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度12,775千円当事業年度46,378千円

2023/05/31 16:00