訂正有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、費用配分方法については、見込収益獲得可能期間における見込販売収益に基づいております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
(1) 製商品の販売収益
当社はキャラクターコンテンツ等の企画、製作、開発及び販売を行っており、当該コンテンツのイラストやデザイン等を使用した製商品(CD、トレーディングカードゲーム、ゲーム、グッズ等)を顧客に提供しております。製商品に対する支配を顧客が獲得した時点で履行義務が充足されますが、国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当社物流倉庫から販売先への出荷の場合は出荷時に収益を認識し、外注製造業者倉庫から販売先への直送納品の場合は着荷時に収益を認識しております。
(2)ロイヤリティ収入
当社は自社で企画、制作を行ったゲーム作品、映像作品等(以下、「コンテンツ」)の顧客へのライセンス許諾を行っており、主に「コンテンツ」に関連したグッズ等の製作・販売及びゲームコンテンツ・映像・楽曲等を配信する権利等を契約等に基づいて供与し、対価としてロイヤリティ収入を得ております。収益認識関係注記の(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)に記載のとおりゲームアプリの配信に伴う使用料等によるアプリ収入を「アプリ」、それ以外を「その他」として区分しております。ロイヤリティ収入の内、製造数や販売数に基づく収益は、顧客から発行される版権許諾申請書若しくは印税報告書に依拠した製造数や販売数を算定基礎として測定し、その報告日と発生日のいずれか早い時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、「その他」のロイヤリティ収入のうち、返還不要の最低保証料については、ライセンスの供与時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。