四半期報告書-第30期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(重要な後発事象)
(1)株式会社ハピネットによる当社株式等に対する公開買付けの実施
令和5年4月17日より開始しておりました株式会社ハピネット(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は令和5年6月13日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株式の総数4,216,011株が買付予定数の下限(3,231,500株)以上となり本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。本公開買付けの決済の開始日である令和5年6月20日付けで、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%を超えたため、当社のその他の関係会社である公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。なお、本公開買付けは、その後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(2)臨時株主総会招集のための基準日設定公告
本公開買付けによって、公開買付者が当社株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったため、当社は、公開買付者から会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することの要請を受けています。そのため、臨時株主総会の招集のために必要となる基準日を設定することといたしました。
当社は、令和5年6月27日開催の取締役会において、令和5年8月に臨時株主総会を開催する場合に必要となる基準日を令和5年7月12日と定め、同日最終の株主名簿に記載された株主をもって、臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とすることについて決議し、公告いたしました。