資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/05/30 9:29

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/30 9:29

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年～31年
構築物 7年～30年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/05/30 9:29

#5 固定資産売却益の注記

定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/05/30 9:29

#6 固定資産除却損の注記

定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/05/30 9:29

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/05/30 9:29

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
賞与引当金	11,790	11,629
小計	26,676	25,349
繰延税金資産(流動)合計	26,676	25,349
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	40,617	45,921
評価性引当額	△24,873	△28,297
繰延税金資産(固定)合計	55,788	68,301
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△4,535	△8,853
繰延税金資産(固定)純額	51,252	59,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ110,434千円増加し、5,459,988千円となりました。

2019/05/30 9:29

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	58,702	千円	59,875	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		16,059
時の経過による調整額	1,172		1,284

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	194,849	千円	208,029	千円
年金資産	△146,655		△158,136
	48,194		49,892
非積立型制度の退職給付債務	-		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,194		49,892
退職給付引当金	48,194		49,892
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,194		49,892

(3)退職給付費用

2019/05/30 9:29

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料

2019/05/30 9:29

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑤ 長期貸付金	20	20	△0
資産計	4,008,673	4,008,673	△0
⑥ 買掛金	262,299	262,299	-

当事業年度(2019年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑤ 長期貸付金	4,683	4,527	△155
資産計	3,999,479	3,999,323	△155
⑥ 買掛金	201,616	201,616	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/05/30 9:29

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額	678.30	円
1株当たり当期純利益金額	40.11	円

1株当たり純資産額	692.38	円
1株当たり当期純利益金額	38.82	円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2019/05/30 9:29