有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

【提出】
2019/05/30 9:29
【資料】
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【項目】
76項目
(1)経営成績等の状況と概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用環境は改善を見せている一方、天候不順や物価上昇による実質所得が伸び悩んでいる状況を受け個人消費は一進一退となっております。
また、海外経済においては、米国の保守主義政策による国際金融市場に及ぼす影響や中国をはじめとする東アジア地域の経済動向及び北朝鮮情勢などの不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、一部国内、海外メーカーの新商品のヒットにより、店頭での購売動向の活性化が見られ、明るい状況で推移しておりますが、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。
このような状況の中、当社は各ゴルフメーカーに対し受注獲得の取り組みを強化し、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,965,753千円(前期比1.5%増)、営業利益は356,995千円(前期比13.8%減)、経常利益は376,597千円(前期比5.9%減)、当期純利益は249,625千円(前期比3.2%減)となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
②財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ110,434千円増加し、5,459,988千円となりました。
これは主に売上債権が48,301千円減少したものの、設備投資等により有形固定資産が69,734千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ19,894千円増加し、1,008,293千円となりました。
これは主に、資産除去債務が17,344千円増加及び短期借入金が60,000千円増加したものの、買掛金が60,683千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ90,540千円増加し、4,451,695千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が前事業年度末に比べ101,746千円増加したことによるものであります。
以上の結果、株主資本比率は81.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが302,038千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが168,511千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが87,920千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ50,567千円増加し、3,460,949千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は302,038千円(前期は411,409千円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が379,810千円となり、仕入債務が53,090千円減少となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は168,511千円(前期は184,187千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により158,687千円の支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は87,920千円(前期は224,152千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金が60,000千円増加したものの、一方で配当金の支払147,920千円の支出によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
①生産等実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。
当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
前年同期比(%)
スポーツ用品関連事業(千円)1,541,652104.0
合計(千円)1,541,652104.0

(注)1.金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
スポーツ用品関連事業3,331,880119.3417,537249.3
合計3,331,880119.3417,537249.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
前年同期比(%)
スポーツ用品関連事業(千円)2,965,753101.5
合計(千円)2,965,753101.5

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
前年同期比(%)
ゴルフシャフト製造販売(千円)2,676,19495.8
ゴルフクラブ組立加工(千円)184,315293.5
その他(千円)105,243158.1
合計(千円)2,965,753101.5

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)
当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
ブリヂストンスポーツ株式会社522,37217.9558,18618.8

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じた合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ44,135千円(前期比1.5%増)増加し、2,965,753千円となりました。これは主に、ゴルフシャフト製造販売の売上高が前事業年度に比べ4.2%減少したものの、ゴルフクラブ組立加工が前事業年度に比べ約2.9倍になったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度において営業利益は356,995千円となり、前事業年度と比べ57,220千円(前期比13.8%減)減少いたしました。これは、主に創立30周年記念の費用等の発生によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、前事業年度と比べ14,863千円増加し、22,725千円となりました。これは主に、急激な為替変動の影響により為替差益が10,995千円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比べ18,739千円減少し、3,124千円となりました。これは主に、為替変動による為替差損が18,676千円減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度において経常利益は376,597千円となり、前事業年度と比べ23,616千円(前期比5.9%減)減少いたしました。これは主に、為替差益等の増加はあったものの、営業利益の減少分によるものであります。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度と比べ1,644千円減少し、3,367千円となりました。これは主に、固定資産売却益776千円減少したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度と比べ12,204千円減少し、154千円となりました。これは主に、ゴルフ会員権評価損が11,374千円減少したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ4,793千円減少し、130,184千円となりました。
以上の結果、当期純利益は249,625千円となり、前事業年度と比べ8,264千円(前期比3.2%減)減少いたしました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況と概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融金との良好な関係を維持しつつ、状況に応して対応可能な体制となっております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

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