有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
賞与引当金	11,790	11,629
未払事業税	985	2,185
たな卸資産評価損	6,413	5,044
その他	7,486	6,490
小計	26,676	25,349
繰延税金資産(流動)合計	26,676	25,349
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	40,617	45,921
ゴルフ会員権評価損	5,300	5,300
退職給付引当金	14,762	15,217
その他	19,981	30,160
小計	80,661	96,599
評価性引当額	△24,873	△28,297
繰延税金資産(固定)合計	55,788	68,301
繰延税金負債(固定)
その他	△4,535	△8,853
繰延税金負債(固定)合計	△4,535	△8,853
繰延税金資産(固定)純額	51,252	59,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額	1.7		0.9
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.3