有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	11,629	11,589
未払事業税	2,185	-
たな卸資産評価損	5,044	5,180
役員退職慰労引当金	45,921	49,697
ゴルフ会員権評価損	5,300	5,300
退職給付引当金	15,217	19,054
その他	36,650	30,967
繰延税金資産小計	121,948	121,790
評価性引当額	△28,297	△31,762
繰延税金資産合計	93,651	90,028
繰延税金負債
その他	△8,853	△9,280
繰延税金負債合計	△8,853	△9,280
繰延税金資産純額	84,797	80,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		5.6
住民税均等割	0.9		4.1
評価性引当額	0.9		4.2
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		44.2