有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	11,634	13,327
未払事業税	1,765	7,375
棚卸資産評価損	5,131	818
役員退職慰労引当金	55,341	61,264
ゴルフ会員権評価損	5,300	5,300
退職給付引当金	20,034	22,553
その他	35,761	39,250
繰延税金資産小計	134,968	149,890
評価性引当額	△35,352	△39,110
繰延税金資産合計	99,616	110,780
繰延税金負債
その他	△8,028	△8,749
繰延税金負債合計	△8,028	△8,749
繰延税金資産純額	91,587	102,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
住民税均等割	1.7		0.4
評価性引当額	1.8		0.5
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		31.9