有価証券報告書-第26期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年2月28日)	(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
賞与引当金	13,566	15,405
未払事業税	7,689	19,518
たな卸資産評価損	3,395	2,650
繰越欠損金	59,793	-
その他	9,257	6,115
小計	93,702	43,689
評価性引当金	3,395	-
繰延税金資産(流動)合計	90,307	43,689
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	28,657	32,881
ゴルフ会員権評価損	17,740	1,481
退職給付引当金	14,281	16,630
その他	26,876	20,132
小計	87,555	71,126
評価性引当額	△69,641	△30,386
繰延税金資産(固定)合計	17,914	40,739
繰延税金資産負債(固定)
その他	△5,333	△8,439
繰延税金負債(固定)合計	△5,333	△8,439
繰延税金資産(△負債)(固定)の純額	12,580	32,300
繰延税金資産(△負債)の純額	102,887	75,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.7	37.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
法人税均等割等	0.1	0.0
評価性引当額	△24.2	△2.9
その他	0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.7%から35.4%に変更されております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の変更がされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等による解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年2月29日までは、35.4%
平成28年3月1日から平成29年2月28日までは、32.8%
平成29年3月1日以降 32.1%
この税率の変更による影響額は軽微であります。