有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	16,589	15,096
未払事業税	-	5,380
棚卸資産評価損	1,012	739
役員退職慰労引当金	73,632	80,275
ゴルフ会員権評価損	4,494	4,494
退職給付引当金	31,417	33,857
その他	37,664	50,922
繰延税金資産小計	164,811	190,766
評価性引当額	△46,476	△50,610
繰延税金資産合計	118,334	140,156
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,089	-
その他	△13,704	△19,644
繰延税金負債合計	△15,794	△19,644
繰延税金資産純額	102,540	120,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.8
住民税均等割	1.2		0.6
評価性引当額	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。