有価証券報告書-第28期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年2月29日)	(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
賞与引当金	12,423	10,745
未払事業税	-	6,398
たな卸資産評価損	19,968	5,265
その他	5,000	7,265
小計	37,391	29,674
繰延税金資産(流動)合計	37,391	29,674
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△7,879	-
その他	△441	-
繰延税金負債(流動)合計	△8,320	-
繰延税金資産(流動)純額	29,070	29,674
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	33,333	36,022
ゴルフ会員権評価損	1,871	1,831
退職給付引当金	15,144	15,360
その他	24,754	19,689
小計	75,103	72,903
評価性引当額	△31,013	△18,104
繰延税金資産(固定)合計	44,089	54,799
繰延税金負債(固定)
その他	△5,768	△5,003
繰延税金負債(固定)合計	△5,768	△5,003
繰延税金資産(固定)純額	38,321	49,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年2月29日) 法定実効税率 35.4% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 9.9 住民税均等割 1.6 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.3 評価性引当額 18.3 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.6	当事業年度 (平成29年2月28日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。