有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	15,096	14,770
未払事業税	5,380	-
棚卸資産評価損	739	1,777
役員退職慰労引当金	80,275	89,293
ゴルフ会員権評価損	4,494	4,626
退職給付引当金	33,857	38,095
その他	50,922	63,693
繰延税金資産小計	190,766	212,258
評価性引当額	△50,610	△56,359
繰延税金資産合計	140,156	155,898
繰延税金負債
その他	△19,644	△40,200
繰延税金負債合計	△19,644	△40,200
繰延税金資産の純額	120,511	115,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
住民税均等割	0.6		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
評価性引当額	0.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。