有価証券報告書-第27期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年2月28日)	(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
賞与引当金	15,405	12,423
未払事業税	19,518	-
たな卸資産評価損	2,650	19,968
その他	6,115	5,000
小計	43,689	37,391
繰延税金資産(流動)合計	43,689	37,391
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-	△7,879
その他	-	△441
繰延税金負債(流動)合計	-	△8,320
繰延税金資産(流動)純額	43,689	29,070
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	32,881	33,333
ゴルフ会員権評価損	1,481	1,871
退職給付引当金	16,630	15,144
その他	20,132	24,754
小計	71,126	75,103
評価性引当額	△30,386	△31,013
繰延税金資産(固定)合計	40,739	44,089
繰延税金負債(固定)
その他	△8,439	△5,768
繰延税金負債(固定)合計	△8,439	△5,768
繰延税金資産(固定)純額	32,300	38,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.7	35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	9.9
法人税均等割等	0.0	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	4.3
評価性引当額	△2.9	18.3
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	69.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の変更がされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等による解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年2月29日までは、35.4%
平成28年3月1日から平成29年2月28日までは、32.8%
平成29年3月1日以降 32.1%
この税率の変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の変更がされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等による解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年3月1日から平成31年2月28日までは、30.7%
平成31年3月1日以降 30.5%
この税率の変更による影響額は軽微であります。