有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	13,327	16,383
未払事業税	7,375	5,823
棚卸資産評価損	818	481
役員退職慰労引当金	61,264	67,654
ゴルフ会員権評価損	5,300	5,300
退職給付引当金	22,553	25,903
その他	39,250	43,033
繰延税金資産小計	149,890	164,578
評価性引当額	△39,110	△43,149
繰延税金資産合計	110,780	121,428
繰延税金負債
その他	△8,749	△12,857
繰延税金負債合計	△8,749	△12,857
繰延税金資産純額	102,030	108,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	0.5		0.4
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		31.9