- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/05/29 9:17 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/05/29 9:17- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2020/05/29 9:17- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年～31年
構築物 7年～30年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/05/29 9:17 - #5 固定資産売却益の注記
定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/05/29 9:17- #6 固定資産除却損の注記
定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/05/29 9:17- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/05/29 9:17- #8 役員・従業員株式所有制度の内容
①制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2020/05/29 9:17- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2020/05/29 9:17- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 9:17 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/29 9:17- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) |
| 賞与引当金 | 11,629 | 11,589 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ150,899千円減少し、5,309,089千円となりました。
2020/05/29 9:17- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,349千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,797千円に含めて表示しております。
2020/05/29 9:17- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/05/29 9:17- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 59,875 | 千円 | 77,219 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,059 | | - | |
| 時の経過による調整額 | 1,284 | | 1,339 | |
- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 208,029 | 千円 | 237,554 | 千円 |
| 年金資産 | △158,136 | | △175,079 | |
| 49,892 | | 62,474 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | | - | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,892 | | 62,474 | |
|
| 退職給付引当金 | 49,892 | | 62,474 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,892 | | 62,474 | |
(3)退職給付費用
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
2020/05/29 9:17- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ⑤ 長期貸付金 | 4,683 | 4,527 | △155 |
| 資産計 | 3,999,479 | 3,999,323 | △155 |
| ⑥ 買掛金 | 201,616 | 201,616 | - |
当事業年度(2020年2月29日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ⑥ 長期貸付金 | 3,725 | 3,648 | △76 |
| 資産計 | 3,943,376 | 3,943,298 | △76 |
| ⑦ 買掛金 | 150,423 | 150,423 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
| 1株当たり純資産額 | 692.38 | 円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 38.82 | 円 |
| | 1株当たり純資産額 | 675.49 | 円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 7.02 | 円 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
