区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	354,502	354,502	-	-

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

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#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/05/29 9:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産合計	93,651	90,028
繰延税金負債
その他	△8,853	△9,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/29 9:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ150,899千円減少し、5,309,089千円となりました。

2020/05/29 9:17

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,349千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,797千円に含めて表示しております。

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#7 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	-	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,892	62,474
退職給付引当金	49,892	62,474
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,892	62,474

(3)退職給付費用

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均等償却を採用しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/05/29 9:17

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年2月28日)

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