資産

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#9 株式の保有状況（連結）

イ.上場株式に関する方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社として必要があるとした場合を除き、これを保有しない。
ロ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	11,634	13,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ520,234千円増加し、6,019,191千円となりました。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた48,471千円は、「受取手形」19,334千円、「電子記録債権」29,136千円として組み替えております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業活動の状況等を鑑み、当該感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	249,960	千円	269,538	千円
年金資産	△184,272		△195,591
	65,687		73,946
非積立型制度の退職給付債務	-		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,687		73,946

退職給付引当金	65,687		73,946
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,687		73,946

(3)退職給付費用

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 102,030千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境等の変化により前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/05/30 9:15

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑦ 長期貸付金	2,742	2,680	△61
資産計	4,090,848	4,090,786	△61
⑧ 買掛金	304,433	304,433	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額	675.21	円
1株当たり当期純利益金額	19.58	円

1株当たり純資産額	735.52	円
1株当たり当期純利益金額	79.85	円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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