有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付引当金の期首残高	62,474	千円	65,687	千円
退職給付費用	26,066		28,930
退職給付の支払額	△4,877		△1,335
制度への拠出額	△17,976		△19,336
退職給付引当金の期末残高	65,687		73,946

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	249,960	千円	269,538	千円
年金資産	△184,272		△195,591
	65,687		73,946
非積立型制度の退職給付債務	-		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,687		73,946
退職給付引当金	65,687		73,946
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,687		73,946

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

26,066

千円

当事業年度

28,930

千円