有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付引当金の期首残高	65,687	千円	73,946	千円
退職給付費用	28,930		31,588
退職給付の支払額	△1,335		△731
制度への拠出額	△19,336		△19,875
退職給付引当金の期末残高	73,946		84,928

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	269,538	千円	297,704	千円
年金資産	△195,591		△212,775
	73,946		84,928
非積立型制度の退職給付債務	-		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,946		84,928
退職給付引当金	73,946		84,928
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,946		84,928

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

28,930

千円

当事業年度

31,588

千円