有価証券報告書-第26期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
当社は、従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
3 退職給付費用の内訳
(注)退職給付費用のうち「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
当社は、従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
| イ | 退職給付債務 (千円) | 158,783 |
| ロ | 年金資産 (千円) | 118,412 |
| ハ | 退職給付引当金(千円) | 40,370 |
3 退職給付費用の内訳
| 退職給付費用(千円) | 22,919 | |
| イ | 勤務費用 | 8,793 |
| ロ | その他 | 14,126 |
(注)退職給付費用のうち「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 40,370千円 |
| 退職給付費用 | 21,905 |
| 退職給付の支払額 | △14 |
| 制度への拠出額 | △15,257 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 47,004 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 181,795千円 |
| 年金資産 | △134,791 |
| 47,004 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,004 |
| 退職給付引当金 | 47,004 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,004 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 21,905千円 |