四半期報告書-第26期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税実施後の消費マインド低下の影響が想定以上に長引き、また、円安による物価上昇や世界経済の減速など、依然として先行き不透明な状況にあります。
ゴルフ業界におきましては、天候不順の影響もありゴルフ場でのゴルフプレー客数の減少や消費税増税後の需要低迷が長く続き、回復の遅れがみられ、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社は上期の減少分を挽回すべく、ゴルフシャフトの販売の拡大と自転車フレーム等製造販売事業の販売拡大に傾注してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,028,804千円(前年同期比9.2%減)、営業利益717,070千円(前年同期比23.8%減)、経常利益806,440千円(前年同期比23.4%減)、四半期純利益526,304千円(前年同期比44.9%減)となりました。
セグメントについては、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業及び自転車フレーム等製造販売を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,902千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ477,035千円増加し、6,001,543千円となりました。
主な要因は、流動資産において、現金及び預金が390,850千円減少し、また、売上債権が700,623千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ574,661千円増加し、1,921,724千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴い仕入債務196,855千円増加し、調達資金として短期借入金が222,973千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ97,625千円減少し、4,079,818千円となりました。
主な要因は、四半期純利益を526,304千円計上した一方、自己株式を456,144千円取得し、配当金の支払いが173,638千円発生したことによるものであります。
この結果、株主資本比率は68.0%となり前事業年度末と比べ7.6%ポイント減少しました。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税実施後の消費マインド低下の影響が想定以上に長引き、また、円安による物価上昇や世界経済の減速など、依然として先行き不透明な状況にあります。
ゴルフ業界におきましては、天候不順の影響もありゴルフ場でのゴルフプレー客数の減少や消費税増税後の需要低迷が長く続き、回復の遅れがみられ、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社は上期の減少分を挽回すべく、ゴルフシャフトの販売の拡大と自転車フレーム等製造販売事業の販売拡大に傾注してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,028,804千円(前年同期比9.2%減)、営業利益717,070千円(前年同期比23.8%減)、経常利益806,440千円(前年同期比23.4%減)、四半期純利益526,304千円(前年同期比44.9%減)となりました。
セグメントについては、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業及び自転車フレーム等製造販売を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,902千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ477,035千円増加し、6,001,543千円となりました。
主な要因は、流動資産において、現金及び預金が390,850千円減少し、また、売上債権が700,623千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ574,661千円増加し、1,921,724千円となりました。
主な要因は、売上増加に伴い仕入債務196,855千円増加し、調達資金として短期借入金が222,973千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ97,625千円減少し、4,079,818千円となりました。
主な要因は、四半期純利益を526,304千円計上した一方、自己株式を456,144千円取得し、配当金の支払いが173,638千円発生したことによるものであります。
この結果、株主資本比率は68.0%となり前事業年度末と比べ7.6%ポイント減少しました。