四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における経営環境は、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、円安・株高で推移するとともに、景気は緩やかに回復基調が続いております。しかしながら、消費マインドは消費税増税による反動から回復の遅れが見受けられ、景気の先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフ用品販売等において依然として需要低迷が続き、業界全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社はゴルフシャフトの販売の拡大と自転車フレーム等製造販売事業の販売拡大に傾注してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高680,978千円(前年同期比6.1%減)、営業利益31,958千円(前年同期比67.6%減)、経常利益58,134千円(前年同期比40.0%減)、四半期純利益28,943千円(前年同期比66.3%減)となりました。
セグメントについては、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業及び自転車フレーム等製造販売を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,737千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ232,339千円減少し、5,367,603千円となりました。
主な要因は、流動資産において、売上債権が242,375千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ134,572千円減少し、1,234,599千円となりました。
主な要因は、借入による資金調達が120,712千円増加した一方、未払法人税等が272,730千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ97,767千円減少し、4,133,003千円となりました。
主な要因は、四半期純利益28,943千円計上した一方、配当金の支払いが128,590千円発生したことによるものであります。
この結果、株主資本比率は77.0%となり前事業年度末と比べ1.4%ポイント増加しました。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における経営環境は、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、円安・株高で推移するとともに、景気は緩やかに回復基調が続いております。しかしながら、消費マインドは消費税増税による反動から回復の遅れが見受けられ、景気の先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフ用品販売等において依然として需要低迷が続き、業界全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社はゴルフシャフトの販売の拡大と自転車フレーム等製造販売事業の販売拡大に傾注してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高680,978千円(前年同期比6.1%減)、営業利益31,958千円(前年同期比67.6%減)、経常利益58,134千円(前年同期比40.0%減)、四半期純利益28,943千円(前年同期比66.3%減)となりました。
セグメントについては、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業及び自転車フレーム等製造販売を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,737千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ232,339千円減少し、5,367,603千円となりました。
主な要因は、流動資産において、売上債権が242,375千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ134,572千円減少し、1,234,599千円となりました。
主な要因は、借入による資金調達が120,712千円増加した一方、未払法人税等が272,730千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ97,767千円減少し、4,133,003千円となりました。
主な要因は、四半期純利益28,943千円計上した一方、配当金の支払いが128,590千円発生したことによるものであります。
この結果、株主資本比率は77.0%となり前事業年度末と比べ1.4%ポイント増加しました。