有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社監査役会は、税理士、公認会計士の2名の社外監査役と当社で取締役として長年に渡り営業職に従事した常勤監査役の3名で構成され、社外監査役2名は財務・会計の知見を有しております。
各監査役の経験及び能力

氏 名	経験及び能力
常勤監査役・監査役会議長 高須 淳	当社の取締役として長年に渡り営業職に従事し、豊富な経験、実績、見識を有しております。
社外監査役 町田 政行	税理士としての豊富な税務の経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有しております。
社外監査役 大橋 一生	公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有しております。

b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として定例取締役会の前後に月次ベースで開催されております。また、監査法人とは、常勤監査役は四半期毎に、社外監査役は必要に応じて、決算状況等やKAM等について質疑応答・協議を行いコミュニケーションを取っております。
常勤監査役は原則として月に2回、社外監査役は月に1回、ゴルフ業界の動向と会社の対応方針について、その他、社内ヒアリングや各種委員会にて得た情報について、代表取締役と質疑応答及び意見交換をし、コミュニケーションを取っております。
監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、次の通りです。

氏 名	監査役会		取締役会
	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
今村 健造	12回	12回(100%)	15回	15回(100%)
町田 政行	12回	12回(100%)	15回	15回(100%)
大橋 一生	12回	12回(100%)	15回	15回(100%)

監査役会の平均所要時間は、約58分で、当事業年度は、1)取締役の職務執行の適法性・妥当性、2)業務の効率性並びに管理の適正性、3)企業情報開示の適時性、信頼性、公正性、4)内部統制システム構築・運用状況、5)法令・定款順守体制の構築・運用状況を重点項目としてフォローしてまいりました。
なお、年間を通じ次のような決議、報告、確認がなされました。
・決議事項 13件:監査法人の評価と再任、監査報告書、監査法人報酬同意書、監査計画等
・報告事項 34件:監査法人四半期報告内容、部課長会等経営会議内容、各種委員会内容、監査役監査実施内容等
・確認事項 53件:監査役3名の活動状況、取締役会での各役員からの報告及び決議事項の法令
及び定款遵守性等
c. 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要な会議への出席
取締役会、部課長会議、安全衛生委員会等重要な会議に出席及びその他委員会の議事録の閲覧
・代表取締役、取締役等からの情報収集
毎月開催の取締役会、部課長会に出席及び月2回の代表取締役とミーティングを実施
・重要な決裁書類の閲覧
一般稟議書、経費等
・往査
各職場を巡回し職場の状況及び希望等を聴取
・監査法人との連携と情報共有
・内部統制システムの構築と運用状況ヒアリング
② 内部監査の状況
専従スタッフはおりませんが、経理・財務課4名、IT・IR課3名で適宜対応しております。
内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
寺田 聡司氏
宮之原大輔氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士5名、その他9名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
ア. 当社は会計監査人の選定に際して、会社法所定の会計監査人の欠格事項がないこと、公認会計士法上著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関係がないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用の合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断いたします。
イ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については監査役会において、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人は会社法第340条第1項各号に定める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
15,000	-	15,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積もりの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。