有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間期と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
こうした考えのもと、上記方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、1株当たり10円の中間配当を実施し、期末配当は1株当たり普通配当10円に特別配当30円を加えた1株当たり40円の配当を実施することで、年間配当金として1株当たり50円(普通配当20円・特別配当30円)といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は52.59%となりました。
また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
また、次期以降2024年2月期から2025年2月期までの配当につきましては、上記方針に基づき以下の通り配当政策を実施してまいります。
① 普通配当20円(中間配当10円、期末配当10円)をベースに配当する。
② 特別配当を業績に応じて普通配当に加算する。
③ 特別配当の決定は第3四半期決算後とする。
④ 配当性向40%前後を目安とする。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年9月30日	取締役会決議	64,664	10
2023年5月25日	定時株主総会決議	258,658	40