有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、以下の目的で区分しております。
イ.純投資株式
株式の価値の変動又は、株式に係るは配当によって利益を受けることを目的とする株式。
ロ.純投資目的以外株式
純投資目的以外である投資株式は、発行会社との取引維持・強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し保有する株式。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、以下の目的で区分しております。
イ.純投資株式
株式の価値の変動又は、株式に係るは配当によって利益を受けることを目的とする株式。
ロ.純投資目的以外株式
純投資目的以外である投資株式は、発行会社との取引維持・強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し保有する株式。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 19,364 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 12,500 | 12,500 | 取引関係等の円滑化のため 定量的な保有効果(注) | 有 |
| 18,625 | 29,100 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 500 | 500 | 取引関係等の円滑化のため 定量的な保有効果(注) | 有 |
| 739 | 842 |
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。