有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名の計3名で構成されております。
各監査役は、相互で協議した監査計画に基づき、取締役会その他重要会議への出席、重要文書の閲覧、ヒアリング及び実地調査等の方法により取締役の業務執行の適法性監査及び会計監査を行っております。また、監査の実施にあたっては、監査法人及び内部監査担当との連携に留意するとともに、三者間の情報共有化による効率的な監査の遂行に努めております。
なお、常勤監査役今村健造氏は、長年管理部門において、常務取締役として管理部長兼経営企画室長としての豊富な経験と見識を有しており、監査を行うための相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役町田政行氏は税理士として、社外監査役大橋一生氏は、公認会計士として共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
専従スタッフはおりませんが、経理・財務課4名、IT・IR課3名で適宜対応しております。
内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査役会に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.業務を執行した公認会計士
寺田 聡司氏(監査年数1年)
宮之原大輔氏(監査年数2年)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士2名、その他3名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
d.監査法人の選定方針と理由
ア.当社は会計監査人の選定に際して、会社法所定の会計監査人の欠格事項がないこと公認会計士法上著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関係がないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用の合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断いたします。
イ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については監査役会において、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人は会社法第340条第1項各号に定める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
15,000	-	15,000	-

⑤その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
⑦監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積もりの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。