有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(5)指標及び目標
当社は、サステナビリティへの対応は重要な経営課題と考え、対応可能なものについて優先的に取り組んでおりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するに至っておらず、今後の経営課題であると考えております。
また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率に関しては、今後継続して、次の取組を推進してまいります。
① 当社は課長職以上の女性管理職が現状在籍しておりません。現在リーダー以上の役職者を対象にした社外講師による女性管理職養成を目的とした研修を推進しており、意欲ある人財の抜擢を目指してまいります。
② 育児支援については、産前産後休業、育児休業、復職後の両立支援体制を整備しております。
男性従業員にも育児休業の取得促進のために休暇の取り方を細分化することで、育児休業が取得しやすい環境を整備し、積極的な育児参加を呼び掛けてまいります。
当事業年度の対象者である1名も育児休業を取得し、育児休業取得率は前事業年度に引き続き100%を維持しております。
従業員の年齢構成もありますが、対象者がいる場合には今後も育休取得率100%を目指してまいります。
③ 離職率の低減
入社3年目までの離職率0を目標として推進してまいります。
④ 健康経営に関する推進として
ア. 健康診断受診率は100%維持、また、ストレスチェック受検率においても100%維持
イ. 健保組合の予防接種補助制度を利用したインフルエンザ予防接種率の向上
ウ. 健保組合主催の運動イベント等の周知、参加呼びかけ
エ. 腰痛予防を目的とした腰痛予防体操などの導入
オ. 特定保健指導実施率の向上、対象者への勧奨
カ. メンタルヘルス・マネジメント検定の受検推奨