有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に位置づけしており、純投資目的以外である投資株式は、取引維持・強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し保有する株式及び管理部としての情報収集のため少量の株式を純株式目的以外の投資株式として位置づけしております。
なお、当社は取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 上場株式に関する方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社として必要があるとした場合を除き、これを保有しない。
ロ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している株式は、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに保有による便益やリスクについて、総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。
また、この結果保有の意義の希薄化などにより保有に合理性が認められないと判断した銘柄については、株価や市場動向等を考慮して適宜売却することとしております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。
ハ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ニ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ロ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に位置づけしており、純投資目的以外である投資株式は、取引維持・強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し保有する株式及び管理部としての情報収集のため少量の株式を純株式目的以外の投資株式として位置づけしております。
なお、当社は取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 上場株式に関する方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社として必要があるとした場合を除き、これを保有しない。
ロ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している株式は、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに保有による便益やリスクについて、総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。
また、この結果保有の意義の希薄化などにより保有に合理性が認められないと判断した銘柄については、株価や市場動向等を考慮して適宜売却することとしております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。
ハ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 33,151 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ニ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 12,500 | 12,500 | 取引金融機関であり、円滑な取引関係維持を目的としております。定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しておりませんが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。(注) | 有 |
| 31,700 | 23,750 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 500 | 500 | 事業情報の収集や従業員等の福利厚生関連等、安定的な取引関係等の維持のため | 無 |
| 1,451 | 1,204 |
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ロ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。