(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成29年2月28日)	(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
賞与引当金	10,745	11,790
未払事業税	6,398	985
たな卸資産評価損	5,265	6,413
その他	7,265	7,486
小計	29,674	26,676
繰延税金資産(流動)合計	29,674	26,676
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	36,022	40,617
ゴルフ会員権評価損	1,831	5,300
退職給付引当金	15,360	14,762
その他	19,689	19,981
小計	72,903	80,661
評価性引当額	△18,104	△24,873
繰延税金資産(固定)合計	54,799	55,788
繰延税金負債(固定)
その他	△5,003	△4,535
繰延税金負債(固定)合計	△5,003	△4,535
繰延税金資産(固定)純額	49,795	51,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
住民税均等割			0.9
評価性引当額			1.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4