退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 7億1800万
- 2009年12月31日 -43.87%
- 4億300万
- 2010年12月31日 +6.45%
- 4億2900万
- 2011年12月31日 -13.75%
- 3億7000万
- 2012年12月31日 +51.62%
- 5億6100万
- 2013年12月31日 +68.27%
- 9億4400万
個別
- 2008年12月31日
- 5億9200万
- 2011年12月31日 -98.14%
- 1100万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 1億3200万
- 2013年12月31日 +313.64%
- 5億4600万
- 2014年12月31日 +34.62%
- 7億3500万
- 2015年12月31日 +73.74%
- 12億7700万
- 2016年12月31日 -26.47%
- 9億3900万
- 2017年12月31日 -50.27%
- 4億6700万
- 2018年12月31日 -91.65%
- 3900万
- 2019年12月31日 -69.23%
- 1200万
- 2020年12月31日 -58.33%
- 500万
- 2021年12月31日 ±0%
- 500万
- 2022年12月31日 -20%
- 400万
- 2023年12月31日 -25%
- 300万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2024/03/28 13:31