建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 提出会社の本社の土地及び建物の一部は賃借しております。年間賃借料は164百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
3 国内子会社のパイロットインキ㈱津工場は、上記の他に提出会社より建物及び構築物(16百万円)、機械装置及び運搬具(53百万円)を借用しております。

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#2 事業構造改善費用に関する注記

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社製品の国内発送業務を担う連結子会社が使用する物流設備の更新とともに業務の改善強化・効率化を行うにあたって発生した旧設備の減損損失及び解体工事費用等に対する事業構造改善引当金繰入額、並びに在外連結子会社の販売拠点統合に伴う諸費用等(建物及び構築物減損損失41百万円、事業構造改善引当金繰入額157百万円)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/28 15:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	128百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	17	16

2014/03/28 15:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	5	15

2014/03/28 15:14

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,672百万円	2,480百万円
土地	879	879

上記に対する債務

2014/03/28 15:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県平塚市	売却予定資産	土地及び建物等	783

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	83百万円
土地	700

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

2014/03/28 15:14

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 提出会社から連結子会社である㈱パイロットロジテムへの貸与資産であります。
3 老朽化による建物の建て替え及び設備の更新に加え、発送業務の効率化・合理化を目的とした投資のため生産能力の増加はありません。
(2) 重要な設備の売却

2014/03/28 15:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の国内におけるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:14