⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得、剰余金の配当等)
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	毎年12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が高いことから為替や景気動向の影響を受けやすく、収益が大きく変動する可能性があります。当社は、このような外的要因による利益変動を、直接的に利益配分に反映させることは適切ではないと考え、あくまでも安定配当を基本方針としております。なお、内部留保資金は原則として、新商品の開発、市場競争力の強化、将来の事業展開や設備投資などに充当してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。
当期におきましては、平成25年8月9日開催の取締役会における決議により、当社普通株式1株につき1,000円と創業95周年記念配当500円を加え、合わせて1,500円(支払総額347百万円)の中間配当を実施し、また平成26年2月12日開催の取締役会における決議により、当社普通株式1株につき10円と創業95周年記念配当5円を加え、合わせて15円(支払総額347百万円)の期末配当を実施いたします。

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