売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2014/03/28 15:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……3社
主要な非連結子会社の名称
パイロット・ナミキ・ペン(有)
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/03/28 15:14

#3 事業等のリスク

(4) 為替相場の変動に関連するリスク
当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、当連結会計年度の売上高の63.0%が海外の売上高となっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動に関連するリスク

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」のセグメント利益が27百万円増加しております。2014/03/28 15:14

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「その他の地域」に属する主な地域は、アフリカ、オセアニア、中近東であります。

2014/03/28 15:14

#6 業績等の概要

この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、825億64百万円(前期比15.9%増)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が305億83百万円(前期比9.3%増)、海外市場における連結売上高は519億81百万円(前期比20.2%増)であります。

2014/03/28 15:14

#7 配当政策（連結）

配当政策】
当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が高いことから為替や景気動向の影響を受けやすく、収益が大きく変動する可能性があります。当社は、このような外的要因による利益変動を、直接的に利益配分に反映させることは適切ではないと考え、あくまでも安定配当を基本方針としております。なお、内部留保資金は原則として、新商品の開発、市場競争力の強化、将来の事業展開や設備投資などに充当してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

2014/03/28 15:14

#8 関係会社との取引に関する注記

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
売上高	23,655百万円	25,395百万円
仕入高	17,421	18,408

2014/03/28 15:14