当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 89億2800万
- 2015年12月31日 +34.51%
- 120億900万
個別
- 2014年12月31日
- 77億3400万
- 2015年12月31日 +32.93%
- 102億8100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/03/30 14:37
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が507百万円増加し、繰越利益剰余金が326百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、6円75銭減少し、1株当たり当期純利益金額は、0円28銭増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/30 14:37
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が212百万円減少し、退職給付に係る負債が427百万円増加し、利益剰余金が412百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/30 14:37
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 国内外別では、国内市場における連結売上高が340億59百万円(前期比7.6%増)、海外市場における連結売上高は651億4百万円(前期比11.1%増)であります。2016/03/30 14:37
また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったことに加え、海外市場での円安効果もあり、連結営業利益が193億13百万円(前期比35.3%増)、連結経常利益は192億81百万円(前期比30.5%増)、連結当期純利益は120億9百万円(前期比34.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2016/03/30 14:37
従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の単元未満株式と合わせて、前連結会計年度では449千株、当連結会計年度では414千株控除し算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当期純利益(百万円) 8,928 12,009 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 8,928 12,009 普通株式の期中平均株式数(千株) 46,364 46,400