#1 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記: 前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額88百万円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
2018/03/29 13:26
#2 業績等の概要: また、損益につきましては、為替の影響や各種販売キャンペーンの実施による広告費の増加等の要因で、連結営業利益は199億74百万円(前期比95.1%)、連結経常利益は205億61百万円(前期比97.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は154億97百万円(前期比107.2%)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社及び持分法非適用関連会社でありましたハイテク工業株式会社を連結子会社としたことに伴う、負ののれん発生益23億68百万円を特別利益として、また、段階取得に係る差損9億6百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、建替えの意思決定をし、解体予定のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物(26百万円)、その他(0百万円)であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、当該資産グループの解体までの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しておりますが、割引率については使用見込期間が短期であるため考慮しておりません。
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