売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者

2018/03/29 13:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2018/03/29 13:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……2社
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/03/29 13:26

#4 事業等のリスク

(4) 為替相場の変動に関連するリスク
当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、当連結会計年度の売上高の66.7%が海外の売上高となっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動に関連するリスク

2018/03/29 13:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/03/29 13:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/03/29 13:26

#7 業績等の概要

当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)における経済環境は、国内では企業の好業績に伴う景気回復傾向が続き、個人消費等も堅調に推移しました。海外でも、米国において予想を上回る経済成長がみられたほか、欧州各国においても主要国政権の一時期の不安定な状況が落ち着きを見せる等、総体的には堅調に推移しましたが、反面、不規則な米国の政策や中国経済の減速への懸念、東アジア・中東においての地政学的なリスク等の不安定要素もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループでは、基幹となるステイショナリー用品事業におきまして、国内及び海外市場ともに「フリクション」シリーズや「G-2(ジーツー)」、「アクロボール」シリーズをはじめとする付加価値の高い製品の販売が堅調に推移し、連結売上高は1,041億17百万円(前期比105.9%)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は346億26百万円(前期比98.3%)、海外市場における連結売上高は694億90百万円(前期比110.1%)となりました。

2018/03/29 13:26

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては、連結経営を重視する中で、事業主体であります当社はもとより、国内外のグループ会社における売上高・営業利益並びに経常利益の確保に努め、より強固な利益体質構築に向けた経営体質の強化を目指してまいります。
3.中長期的な会社の経営戦略

2018/03/29 13:26

#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が高いことから、為替や各国の経済状況の影響により収益が大きく変動する可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を、直接的に利益配分に反映させることは適切でないと考え、あくまでも継続的な安定配当を基本方針としております。その上で、内部留保資金は原則として、新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資等の成長投資に充当してまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

2018/03/29 13:26

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
売上高	34,621百万円	36,341百万円
仕入高	23,022	24,335

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