- 7846
- 2026/09/07
- 時価
- 2319億円
- PER 予
- 14.47倍
- 2009年以降
- 4.68-104.83倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.5倍
- 2009年以降
- 0.73-4.84倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.18%
- ROE 予
- 10.33%
- ROA 予
- 8.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2020年12月31日
- 66億5900万
- 2021年12月31日 -99.38%
- 4100万
個別
- 2020年12月31日
- 66億5900万
- 2021年12月31日 -99.74%
- 1700万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。2022/03/30 14:55
当連結会計年度(2021年12月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/03/30 14:55
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 4,652 2,718 1.33 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 3,166 6,650 0.22 ― 1年以内に返済予定のリース債務 173 217 3.19 ─ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 6,659 41 0.91 2023年~2026年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 568 616 1.94 2023年~2032年
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 3 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約2022/03/30 14:55
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対する債務2022/03/30 14:55
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 1年内返済予定の長期借入金 2,786百万円 5,806百万円 長期借入金 5,806 ― 計 8,593 5,806 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は前連結会計年度末に比べ31億48百万円増加し、442億39百万円(前期比107.7%)となりました。これは主に、有形固定資産が11億20百万円、「繰延税金資産」が7億80百万円、「退職給付に係る資産」が8億30百万円それぞれ増加したことによるものです。2022/03/30 14:55
流動負債は前連結会計年度末に比べ118億96百万円増加し、391億26百万円(前期比143.7%)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が44億70百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が34億84百万円、「未払法人税等」が41億55百万円それぞれ増加した一方で、「短期借入金」が19億34百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ67億86百万円減少し、16億80百万円(前期比19.8%)となりました。これは主に、「長期借入金」が66億18百万円減少したことによるものです。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2022/03/30 14:55
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。