7846 パイロットコーポレーション

7846
2026/06/09
時価
1810億円
PER 予
12.13倍
2009年以降
4.68-104.99倍
(2009-2025年)
PBR
1.24倍
2009年以降
0.73-4.84倍
(2009-2025年)
配当 予
2.6%
ROE 予
10.22%
ROA 予
8.1%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/30 14:55
#2 事業等のリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/30 14:55
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
2022/03/30 14:55
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具4百万円0百万円
40
2022/03/30 14:55
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
土地358
有形固定資産「その他」00
52214
2022/03/30 14:55
#6 固定資産解体費用に関する注記(連結)
固定資産解体費用
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、連結子会社であるパイロットインキ株式会社において、工場の老朽化が進んだ建屋の解体工事に伴う費用を「固定資産解体費用」として特別損失に計上しております。2022/03/30 14:55
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具31
有形固定資産「その他」24
無形固定資産「その他」00
撤去費用12
2022/03/30 14:55
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/03/30 14:55
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/30 14:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は前連結会計年度末に比べ164億35百万円増加し、989億16百万円(前期比119.9%)となりました。これは主に、「現金及び預金」が82億2百万円、「受取手形及び売掛金」が37億90百万円、「商品及び製品」が17億9百万円、「仕掛品」が13億53百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ31億48百万円増加し、442億39百万円(前期比107.7%)となりました。これは主に、有形固定資産が11億20百万円、「繰延税金資産」が7億80百万円、「退職給付に係る資産」が8億30百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ118億96百万円増加し、391億26百万円(前期比143.7%)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が44億70百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が34億84百万円、「未払法人税等」が41億55百万円それぞれ増加した一方で、「短期借入金」が19億34百万円減少したことによるものです。
2022/03/30 14:55
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/03/30 14:55

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