#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の損益計算書において売上高が1億86百万円、売上原価が4億78百万円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が2億29百万円、営業外費用が61百万円それぞれ減少しております。なお、売上総利益が2億91百万円、営業利益が61百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、当事業年度の貸借対照表において、資産の部については仕掛品が2百万円、原材料が2億10百万円、その他の流動資産が82百万円それぞれ増加しております。負債の部についてはその他の流動負債が3億69百万円増加した一方、未払費用が13百万円、返品調整引当金が60百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 14:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高が1億86百万円、売上原価が4億78百万円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が2億29百万円、営業外費用が61百万円それぞれ減少しております。なお、売上総利益が2億91百万円、営業利益が61百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表において、資産の部については仕掛品が28百万円、原材料が2億96百万円、その他の流動資産が94百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が11百万円減少しております。負債の部についてはその他の流動負債が5億3百万円増加した一方、未払費用が13百万円、返品調整引当金が82百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 14:32
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2023/03/30 14:32
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当連結会計年度90百万円、18,827株であります。
2023/03/30 14:32