#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の損益計算書において売上高が1億86百万円、売上原価が4億78百万円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が2億29百万円、営業外費用が61百万円それぞれ減少しております。なお、売上総利益が2億91百万円、営業利益が61百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、当事業年度の貸借対照表において、資産の部については仕掛品が2百万円、原材料が2億10百万円、その他の流動資産が82百万円それぞれ増加しております。負債の部についてはその他の流動負債が3億69百万円増加した一方、未払費用が13百万円、返品調整引当金が60百万円それぞれ減少しております。
2023/03/30 14:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高が1億86百万円、売上原価が4億78百万円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が2億29百万円、営業外費用が61百万円それぞれ減少しております。なお、売上総利益が2億91百万円、営業利益が61百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表において、資産の部については仕掛品が28百万円、原材料が2億96百万円、その他の流動資産が94百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が11百万円減少しております。負債の部についてはその他の流動負債が5億3百万円増加した一方、未払費用が13百万円、返品調整引当金が82百万円それぞれ減少しております。
2023/03/30 14:32