- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、2023年2月に気候変動関連の目標として、2030年までの温室効果ガス排出量の削減目標を取締役会の承認を経て新たに策定いたしました。なお、目標の対象範囲は、提出会社としております。
| 短期目標 | 2023年と2024年は、売上高あたりのスコープ1・2排出量を、前年比1%以上削減 |
| 中長期目標 | 2030年までに、スコープ1・2排出量(総量)を、2021年比25%削減 |
b. 温室効果ガス排出量の実績(スコープ1・2)
当社では、温室効果ガス排出量について、スコープ1・2の算定を行っております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2024/03/28 13:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……6社
主要な非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
PPIN PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/03/28 13:31 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/28 13:31- #5 事業等のリスク
(3) 為替相場の変動に関連するリスク
当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合がおおよそ全体の4分の3程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また、連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資資本に関連するリスク
2024/03/28 13:31- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/03/28 13:31 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/03/28 13:31- #8 役員報酬（連結）
(1) 期末報酬
期末報酬は、連結経常利益に応じて決定した期末報酬基準額に、連結売上高、連結営業利益を加味し支給額を決定いたします。
(2) 株式報酬
2024/03/28 13:31- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 現在又は最近10年間における 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
2024/03/28 13:31- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グローバル筆記具市場№1 ～ 海外事業拡大・国内シェア堅持
非筆記具事業を第2の柱として成長 ～ 売上高構成比25%
環境・社会・従業員への価値提供 ～ 持続可能な地球・社会づくりへの貢献
2024/03/28 13:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具需要が回復傾向となり、市場は堅調に推移しました。海外では、新興国の伸長や、米ドル及びユーロに対する円安がそれぞれ進み為替状況が追い風となりましたが、物価の高騰を受け、先進国の主要マーケットの需要は低調に推移しました。利益面では労務費その他の経費増加により、特に下期に苦戦しました。
この結果、当期間の連結売上高は1,185億90百万円(前期比105.1%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は289億23百万円(前期比108.5%)、海外市場における連結売上高は896億67百万円(前期比104.0%)となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は1,062億73百万円(前期比104.5%)、非筆記具事業における連結売上高は123億17百万円(前期比110.3%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が190億3百万円(前期比89.4%)、連結経常利益が208億40百万円(前期比92.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は136億61百万円(前期比86.6%)となりました。
2024/03/28 13:31- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/28 13:31- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/28 13:31- #14 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業機会を適時・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としております。内部留保資金については、「人財の育成・投資」「既存事業領域の強化」「成長・新事業領域への参入」「資本業務提携」等成長投資に充当してまいります。なお、当社は連結売上高に占める海外売上比率が高いことから、為替や景気動向の影響を受けて収益が大きく変動する可能性があります。収益の変動を直ちに利益配分に反映させることは好ましくないと考えられるため、外的要因による影響を精査の上、安定配当を継続することを原則としつつ、適正な還元水準として、2024年には配当性向30%以上を目指すことを基本的な方針としております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、その回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2024/03/28 13:31- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 52,962 | 百万円 | 44,775 | 百万円 |
| 仕入高 | 25,925 | | 23,095 | |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/28 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
