- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(対象範囲:提出会社)
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
| 排出原単位(t-CO2/百万円) |
| 売上高あたり排出量 | 0.194 | 0.168 | 0.158 | 0.146 |
(3) 人的資本
① 戦略
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2025/03/28 13:38- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……6社
主要な非連結子会社の名称
PPIN Private Limited
PT Pilot Pen Indonesia
PT Pilot Pen Marketing Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/03/28 13:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/03/28 13:38- #5 事業等のリスク
当社グループの主たる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持つ製品やサービスが出現した場合、販売の減少により棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
当社グループでは、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や販路の整備による「企業価値とブランド力の向上」に取り組んでおり、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を継続的に行っております。また、世界の各市場における動向を的確に特定するためマーケティング力を強化し、競争力の更なる向上と市場喚起を図っております。しかしながら、当社グループが市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合は売上高の減少及び研究開発投資の空費につながる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動に関連するリスク
2025/03/28 13:38- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/03/28 13:38 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/03/28 13:38- #8 役員報酬（連結）
(1) 期末報酬
期末報酬は、連結経常利益に応じて決定した期末報酬基準額に、連結売上高、連結営業利益を加味し支給額を決定いたします。
(2) 株式報酬
2025/03/28 13:38- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
(対象範囲:提出会社)
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
| 排出原単位(t-CO2/百万円) |
| 売上高あたり排出量 | 0.194 | 0.168 | 0.158 | 0.146 |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 現在又は最近10年間における当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
2025/03/28 13:38- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.財務目標
財務目標は、連結
売上高、営業利益率、ROE、総還元性向とし、グローバル筆記具市場No.1を実現するため、毎期4～5%の増収を目指します。営業利益率については、成長投資に伴う減価償却費の増加や材料費の上昇により伸び悩みますが、コストコントロール、資本収益性の改善に取り組んでまいります。
d.資本コストについての認識
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具市場は堅調に推移しました。海外では、前期より引き続き、一部の主要マーケットの需要は低調に推移しました。また、『2030年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。
この結果、当期間の連結売上高は1,261億68百万円(前期比106.4%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は303億12百万円(前期比104.8%)、海外市場における連結売上高は958億55百万円(前期比106.9%)となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は1,130億3百万円(前期比106.3%)、非筆記具事業における連結売上高は131億65百万円(前期比106.9%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が178億5百万円(前期比93.7%)、連結経常利益が201億10百万円(前期比96.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は151億81百万円(前期比111.1%)となりました。
2025/03/28 13:38- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/28 13:38- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/03/28 13:38- #15 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業機会を適時・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としております。2022-2024中期経営計画におきましては、内部留保資金を「人財の育成・投資」「既存事業領域の強化」「成長・新事業領域への参入」「資本業務提携」等成長投資に充当してまいりました。なお、当社は連結売上高に占める海外売上比率が高いことから、為替や景気動向の影響を受けて収益が大きく変動する可能性があります。収益の変動を直ちに利益配分に反映させることは好ましくないと考え、外的要因による影響を精査のうえ、安定配当を継続することを原則としつつ、適正な還元水準として、2024年には配当性向30%以上を目指すことを基本的な方針としておりました。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、その回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2025/03/28 13:38- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 44,775 | 百万円 | 47,486 | 百万円 |
| 仕入高 | 23,095 | | 23,459 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/28 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
