純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/03/26 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ41億58百万円増加し、65億32百万円(前期比275.2%)となりました。これは主に、「長期借入金」が38億33百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億99百万円増加し、1,460億79百万円(前期比103.2%)となりました。これは主に、「利益剰余金」が73億84百万円、「為替換算調整勘定」が24億99百万円それぞれ増加した一方で、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、「自己株式」が58億97百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当連結会計年度262百万円、65,400株であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等

2026/03/26 10:01

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
1株当たり純資産額	879円88銭	902円40銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
1株当たり純資産額	1,209円58銭	1,303円30銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/03/26 10:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	3,628.73	円	3,909.89	円
1株当たり当期純利益	388.53	円	317.02	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2026/03/26 10:01