有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月13日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決定いたしました。
1 株式分割の目的
当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)の投資単位当たりの金額を引き下げることで、主に個人投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,905,200株
今回の分割により増加する株式数 81,810,400株
株式分割後の発行済株式総数 122,715,600株
株式分割後の発行可能株式総数 440,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2026年6月15日
基準日 2026年6月30日
効力発生日 2026年7月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年7月1日
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月13日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決定いたしました。
1 株式分割の目的
当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)の投資単位当たりの金額を引き下げることで、主に個人投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,905,200株
今回の分割により増加する株式数 81,810,400株
株式分割後の発行済株式総数 122,715,600株
株式分割後の発行可能株式総数 440,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2026年6月15日
基準日 2026年6月30日
効力発生日 2026年7月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 879円88銭 | 902円40銭 |
| 項目 | 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | 105円41銭 | 82円68銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、180,000,000株とする。 | 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、440,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年7月1日
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。