有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用)に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。