有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

② 指標及び目標
a.多様な人財の獲得
当社グループでは、イノベーションを生み出すために人財の多様性が必要との考えから、性別や国籍等を問わず、人財の新卒採用及びキャリア採用を行っております。
当社においては、会社が求める人財像を軸として、人員構成のアンバランス解消と技術・技能継承を重視することを採用基本方針とし、2021年以降、技術・開発系を中心に、計画的に採用を行っているところであります。
<求める人財像>・幅広い視野を持ち、グローバルな視点で自ら考え行動する人財
・異なる意見も認め合い、発展的コミュニケーションで組織に影響を与える人財
・今までにないアイデアで新しい価値を創造し、実現のため自ら行動する人財
また、少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中で優秀な人財を確保するため、当社では2023年に退職者復職制度の創設や定年再雇用制度の改定を行いました。会社を離れた従業員が外部で新たな経験を積んで復職を希望した際に再度活躍できる機会を提供するとともに、定年を迎えた従業員が今までの経験や能力、技術を十分に活かしつつ、若手の育成に取り組めるよう、職務内容に応じた等級及び給与に再設定いたしました。
加えて、障がい者雇用を実施しており、2023年においても法定雇用率を上回る雇用を実現しております。
今後も引き続き多様な人財の獲得に積極的に取り組んでまいります。
(対象範囲:提出会社)

指標	実績		2024年目標
	2022年	2023年
採用者に占める女性割合(注)	46.0%	45.2%	50%
外国人採用人数	4人	1人	1人
キャリア採用人数	20人	39人	50人

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、目標を設定しております。
b.世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成
当社では、従業員一人一人の創造力を高めるため、業務の中で行うOJTだけではなく、入社年数や役職に応じた各種研修を実施しているところでありますが、近年、様々な課題に対応するため、特定の能力向上を目的とした研修を追加しております。2023年には、グローバルな視点と経験を持った人財育成の一環として、多様な人と協働する力やチャレンジ精神等を培うグローバルリーダーシップ育成研修を設けました。アジア新興国で短期間に複数のミッションを遂行する挑戦型体験プログラム、新興国のNGOや社会的企業の組織の一員として現地に赴き、英語で社会課題の解決に挑む海外越境プログラム等があり、2023年には6人の従業員による試験運用を実施いたしました。2024年からは社内公募又は部門推薦に基づき、参加者を選考する予定であります。
また、幹部候補育成のため、管理職等を対象とした研修等の充実も図っております。2023年には新任管理職を対象に社内留学研修を開始し、他部門での業務体験を通じて、人脈の構築や視野を広げる機会を設けました。さらに、役員サクセッションプロセスの再構築を行い、事業を先読みする力や判断力の強化にも取り組んでおります。今後は、特に女性管理職について、マインドセット研修等、育成プログラムを検討・実施をすることで、候補者の育成に取り組んでまいります。
一方、変化が激しい時代を乗り越えるためには、自ら考え行動する自律性も重要と考えております。そのため、当社では、各自の特性や傾向を把握するためのコンピテンシー診断を実施し、自己理解を深め、自らのキャリアを考える機会を設けております。そのうえで、営業やマーケティング、開発といった専門的分野のみならず、セルフマネジメントやペン習字といった、幅広い分野の通信教育講座である能力開発ガイドを準備することで、従業員に自己啓発を促しております。特に、推奨する語学や財務、IT、危険物取扱者等の業務に必要な国家資格の取得を目指すコースに対しては、一定の要件を満たした場合に会社が全額費用負担を行っているところであります。
今後も従業員の創造力及び自律性の向上に向けた施策を実施してまいります。
(対象範囲:提出会社)

指標	実績		2024年目標
	2022年	2023年
社員1人当たりの教育研修費用	59千円	94千円	80千円
能力開発ガイド受講人数	425人	455人	500人
能力向上満足度(注)	41.1%	45.4%	50%

(注)従業員満足度調査において、「指標(項目)について満足している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。
c.従業員エンゲージメントの向上
当社グループでは、従業員のエンゲージメントを高めることが、グループ全体の活性化、さらには生産性の向上につながると考えております。エンゲージメントの向上には、企業活動の根幹であるパーパスを全従業員と共有することが第一義的な意味を持つことから、様々な取組みを進めているところであります。その詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標①パーパスの浸透」をご参照ください。
また、当社では、多様な人財がより活き活きと活躍できるよう、従業員の希望に基づいた異動を実施するとともに、2022年に専門職制度を創設し、ゼネラリストだけではなく、専門的な職務を極めるエキスパートとして、適性に応じた経験を積むことを可能にいたしました。
さらに、評価の意義や目標設定、評価面談のポイント等を学ぶ評価者研修を毎年実施することで、従業員及び会社双方が納得できる適正な評価を目指すとともに、モチベーションアンケートを毎月、従業員満足度調査を毎年実施し、従業員と会社の相互理解や信頼感の醸成を図っております。
引き続き、全従業員の仕事に対する誇りややりがい、熱意を高める取組みを推進してまいります。
(対象範囲:提出会社)

指標	実績		2024年目標
	2022年	2023年
経営の方向性納得度(注)	74.3%	72.8%	75%
満足度調査 総合満足度(注)	69.0%	69.6%	75%

(注)従業員満足度調査において、「指標(項目)について満足(納得)している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。
d.心身ともに健康に働ける環境の整備
当社グループでは、従業員に能力を最大限に発揮してもらうためには、誰もが働きやすい環境を整備することが不可欠と考えております。
そのため、当社では、フレックスタイム制や裁量労働制、短時間勤務や在宅勤務といった多様な働き方を整備するとともに、役職で呼ばない「さんづけ運動」やITツールを活用したコミュニケーションの活性化、年次有給休暇を取得しやすい環境づくり、ハラスメント・メンタルヘルス対策等に取り組んでおります。
また、健康保険組合と連携して、健康増進施策も実施しております。各種健康診断の実施やストレスチェック、産業医・常勤保健師による指導はもちろんのこと、ウォーキングキャンペーンとして、2カ月間ウォーキングマップで進捗を管理しながら目標歩数達成を目指すことで、従業員の運動不足解消や心身のリフレッシュに寄与しております。
加えて、製造現場においては、安全衛生対策に力を入れております。主な製造拠点である平塚工場及び伊勢崎工場では、安全衛生委員会の下部組織として各種委員会を設置し、個別課題の検証を行っております。さらに、5S活動を推進し、整理・整頓・清掃・清潔・躾を通じて、労働環境の改善と生産効率の向上を図っているところであります。
引き続き、健康問題や事故・災害を未然に防ぎつつ、より働きやすい環境の整備を進めてまいります。
(対象範囲:提出会社)

指標	実績		2024年目標
	2022年	2023年
コミュニケーション満足度(注)1	54.2%	52.1%	60%
年次有給休暇取得率(注)2	65.2%	-	70%
労働災害発生件数(注)3	4件	5件	0件

(注)1 従業員満足度調査において、「指標(項目)について満足している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、目標を設定しております。算定期間は、対象年度の3月21日から翌年3月20日であります。2023年実績につきましては、後日、女性活躍推進企業データベースで公表予定であります。
3 派遣社員の発生件数を含みます。不休業災害及び通勤災害は含めておりません。