有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社における労働組合は、総組合員数860名で組織されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年7月1日時点の実績であります。
4 男性労働者の育児休業取得率については、2023年1月1日から12月31日までの実績であります。
5 労働者の男女の賃金の差異については、2023年1月1日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年12月31日時点の実績であります。
4 男性労働者の育児休業取得率については、2023年1月1日から12月31日までの実績であります。
5 労働者の男女の賃金の差異については、2023年1月1日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。
2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 1,513 |
(691) | |
米州 | 488 (1) |
欧州 | 413 |
(37) | |
アジア | 417 |
(18) | |
合計 | 2,831 |
(747) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,056 | 42.83 | 18.48 | 7,063 |
(222) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社における労働組合は、総組合員数860名で組織されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1、3 | 男性労働者の育児 休業取得率(%)(注)2、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、5 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
8.3 | 50.0 | 68.2 | 69.7 | 56.3 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年7月1日時点の実績であります。
4 男性労働者の育児休業取得率については、2023年1月1日から12月31日までの実績であります。
5 労働者の男女の賃金の差異については、2023年1月1日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に 占める女性 労働者割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
パイロットインキ株式会社 | 6.9 | 100.0 | 59.0 | 80.0 | 54.2 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年12月31日時点の実績であります。
4 男性労働者の育児休業取得率については、2023年1月1日から12月31日までの実績であります。
5 労働者の男女の賃金の差異については、2023年1月1日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。